日本政府は企業に対する期末の仮想通貨課税を見直す方向だ。日経新聞が12月6日に 報じた 。

報道によると、法人が継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整しているという。ただし短期売買目的のものは課税対象となる見込み。自民公明両党が税制調査会を開き、各省庁の税制改正要望を査定。12月中旬にまとめる2024年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。

これまでに、自社発行分のトークン保有は期末での時価評価課税の対象にならないことが定められていたが、他社発行のトークン保有でも対象から外されることになる。法人税に関して、他社発行トークンに関する課税方針の見直しについては、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会などが今年7月に税制改正要望書を提出していた。

日本ではアスターネットワークの渡辺創太氏が日本の法人税制に関する課題を指摘して以来、税制改正への声が高まり、整備が進められてきた。今回の税制改正で日本国外の有力企業の流出や海外の有望プロジェクトへ出資の対価としてトークンを受け取ることへの障害も改善される見通しだ。