ナイジェリア 現地通貨ナイラでのP2P仮想通貨取引を禁止へ
ナイジェリア政府は、ナイジェリア・ナイラを使用したピアツーピア(P2P)の仮想通貨交換を禁止する新規制を導入する準備をしている。
ブルームバーグ によれば、ナイジェリア証券取引委員会(SEC)は、「数日以内」に、仮想通貨取引所、カストディアン、業界企業のための新しい規制枠組みを導入する予定だ。
ナイジェリアSECの事務局長であるエモモティミ・アガマ氏によると、新規制の目的は相場操縦から現地通貨を保護するためにP2P交換所からナイラを除外することだ。「最近の懸念は、P2Pトレーダーとナイラの為替レートへの影響がみられ、集団行動の必要性を強調している」。
ナイジェリアでは、2024年2月以来、仮想通貨取引所バイナンスとの間で問題が続いている。バイナンスの幹部、ティグラン・ガンバリアン氏とナディーム・アンジャルワラ氏がナイジェリアで逮捕されている。ガンバリアン氏は、5月17日に脱税や資金洗浄の罪で裁判にかけられる 予定だ 。
バイナンスのような主要な中央集権型取引所(CEX)プラットフォームには独自のP2Pマーケットプレイスがあり、必要に応じてCEXとP2Pの間で切り替えが可能である。しかし、ナイジェリア政府が取引所に対する大規模な取り締まりを開始した中、バイナンスは2024年3月にナイラをP2Pサービスから 削除した 。
ナイラをP2Pサービスから削除した後も、バイナンスとその幹部はナイジェリアの規制当局から圧力を受け続けており、ガンバリアン氏は引き続き拘留されている。
5月7日、バイナンスのリチャード・テングCEOはガンバリアン氏の拘留についての 詳細な記録を公開し 、2人の従業員を拘留したナイジェリア政府を非難した。
ナイジェリアでのバイナンスの規制上の前例と計画されているP2P禁止は、同国内でP2P仮想通貨取引が完全になくなるという意味ではない。ナイジェリア人は依然として米ドルを使用してP2Pマーケットプレイスで取引できるようだ。
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