米国のバイデン大統領は、米証券取引委員会（SEC）の職員会計公報（SAB）第121号を無効にする決議に拒否権を行使した。この物議を醸す決定は、直ちに仮想通貨業界から批判を受けた。

「SECスタッフの慎重な判断をこのように覆すことは、会計実務に関するSECの広範な権限を弱体化させるリスクがある」と、バイデン大統領は 5月31日の公式声明 で述べた。

「我が政権は、消費者と投資家の幸福を危険にさらす措置を支持しない」とバイデン氏は付け加えた。

2022年3月に導入されたSECのSAB121は、仮想通貨を保管する金融機関に対し、仮想通貨保有をバランスシート上の負債として記録することを求める ガイドライン だ。

ガイドラインは4月11日に発効する予定であったが、仮想通貨コミュニティおよび議員から大きな反発を受けた。

下院議員は228対182の差でSECのガイダンスを撤回することに投票し、その法案を上院に送った。上院では、上院も60対38の大差でSAB121を撤回することを 選択した 。

広範な仮想通貨コミュニティは、ソーシャルメディア上でこの決定に対する不満を表明し、この決定が革新を阻害し、業界を危機的な時期に妨げると主張した。

「我々は、SAB121によって引き起こされる害を認識した両院の超党派多数を無視することを選んだ政権に失望している」と、仮想通貨推進団体のブロックチェーン協会が 5月31日のX投稿 で述べた。

「これは革新と金融の自由に対する侮辱である」とデジタル商工会議所の政策責任者コーディ・カーボーン氏は 5月31日のX投稿 で述べた。

「ホワイトハウスからのこの決定が非常に失望的であることは言うまでもない」とリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは 付け加えた 。

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