ワールドコイン（WLD）、スペインでの事業停止を2024年末まで延長

ワールドコインがスペインでの事業停止を2024年末まで延長

暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン（Worldcoin）」によるスペインでの事業が、2024年末まで、もしくはデータ保護に関する最終的な解決が完了するまで再開しないことが6月4日発表された。

「ワールドコイン」は今年3月、個人情報保護の観点からリスクがあるとして、スペインのデータ保護機関AEPDより最長3カ月間の活動禁止が要請されていた。

これに対し、同プロジェクト関連会社ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH：Tools For Humanity）は、今回の事業一時停止の延長を申し出たとのこと。

これにより、「ワールドコイン」の「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」遵守の監督を担当するBayLDA（バイエルン州データ保護監督局）は、同プロジェクトの監査時間が得られるとTFHは説明している。

3月の時点でAEPDは「ワールドコイン」に対し、情報提供が不十分、未成年者のデータ収集、同意の撤回ができない等、複数の苦情が寄せられていることを通知していた。

これを受け「ワールドコイン」は、データを個別に暗号化及び秘密に共有・分散できるシステム 「SMPC（Secure Multi-Party Computation：セキュアマルチパーティコンピュテーション）」や、虹彩スキャン時の対面での年齢確認、「ワールドID（World ID）」の検証解除をこの数か月間で導入し、対策を行った。

「ワールドコイン」はこれまでケニアやインド、ブラジル、フランス、ポルトガル、香港などの国・地域で活動停止命令がでており、アルゼンチンや韓国でも当局からの調査を受けている。

ただしその一方で虹彩スキャンに登録した人の数は120カ国で400万人を超えている状況だ。

ワールドコインとは

ワールドコインは、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏が立ち上げた暗号資産（仮想通貨）プロジェクト。

ワールドコインは「オーブ（Orb）」と呼ばれるボール状のデバイスで虹彩をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。これによりワールドコインは世界的なIDシステムの構築を目指している。

現在この虹彩スキャンは無料ででき、スキャンしたユーザーは暗号資産「Worldcoin（WLD）」を受け取れる。この「WLD」の配布により、ベーシックインカム実現も計画されている。

その他にもワールドコインでは、独自の専用ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」を今夏にリリースする予定だ。 ・TFHによると「ワールドチェーン」はイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーンとのこと。

ワールドコインは現在イーサリアムL2の「OPメインネット（OP Mainnet）」上で稼働しているが、同ネットワークのトランザクションが「OPメインネット」のアクティビティの約44%を占めていることなどの要因からネットワーク移行を進めるとのことだ。

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参考： ワールドコイン ・ AEPD
images:iStocks/Abscent84・butenkow