イタリア銀行、EU規制変更を受け新たな仮想通貨ガイドラインを発表へ

イタリア銀行がEU規制変更を受け新仮想通貨ガイドラインを準備

ロイター通信が報じたところによると、 イタリア中央銀行 （Banca d’Italia）は、EU（欧州連合）の仮想通貨に関する今後の規制に合わせてガイドラインを準備していることが明らかになった。

Bank of Italy to publish crypto asset guidelines, governor says https://t.co/nnDCbHgSC0 pic.twitter.com/QOWewZLtoe

— Reuters (@Reuters) July 9, 2024

ファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）総裁はイタリア銀行協会（ABI）の会合でこの発表を行い、決済システムの安定を守るという目標を強調した。同総裁は、EUのMiCA（仮想通貨市場）規制がEMT（電子マネートークン）とART（資産参照トークン）を決済に適したものとしていることを強調しており、EMTは特定の公式通貨の価値に連動し、ARTは1つまたは複数の原資産から価値を得ているとのことで、同総裁は次のように述べている。

私たちの評価では、国民の信頼を完全に守りながら決済手段として機能する唯一の手段は、銀行や電子マネー機関が発行できるEMTである。

これは、決済システムに対する国民の信頼を維持するために、中央銀行がARTよりもEMTを優先していることを明らかにしている。同総裁はまた、サービスインフレの持続と賃金の高い伸びに対する懸念にも言及。ローマで開催されたイタリア銀行協会の年次総会に出席した同総裁は、こうした懸念は根拠のないものではないが、サービス価格は財の価格とは異なる傾向があるため、その点を考慮する必要があると述べた。

さらなる利下げに慎重の一方でびみょうなアプローチも

パネッタ総裁は、最近のデータが借入コストの緩やかな引き下げを裏付けていると繰り返し述べ、ユーロ圏の6月のインフレ率は2.5%に緩和したものの、サービス部門のインフレ率は4.1%と安定している。

そのような背景から、ECB（欧州中央銀行）関係者の一部は、さらなる利下げに慎重になっている。一方で、ECBのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は最近、サービス価格の高い伸びは他の要因によって相殺される可能性があると言及。微妙なアプローチを示唆しており、ギリシャのヤニス・ストゥルナラス（Yannis Stournaras）氏もこの意見に同調し、サービスインフレの数字を過大に解釈しないよう忠告した。

賃金上昇の懸念についてパネッタ総裁は、徹底的な分析が懸念を和らげると述べており、パネッタ総裁は、過去の利上げがいまだ需要、生産、インフレを圧迫しており、今後数カ月もその傾向が続くと示唆している。中央銀行の予測によると、金融引き締めが物価に与える影響は2024年に強まるとされており、パネッタ総裁は、インフレ率の低下により、金融緩和を開始することが可能になったと締めくくった。