Visa、銀行が法定通貨に裏付けられたトークンを扱えるブロックチェーンプラットフォームを発表

VisaがB2BソリューションVTAPを発表

決済サービス大手のVisaは、商業銀行がイーサリアム（Ethereum）ネットワーク上で不換紙幣に裏付けられたトークンを発行するためのB2Bソリューション、VTAP （Visa Tokenized Asset Platform：Visaトークン化資産プラットフォーム）を 発表 した。

2024年10月3日（木曜日）付けの公式発表で同社は、VTAP導入はデジタル決済プロバイダーとしてのVisaの能力を向上させるものであり、銀行が不換紙幣とブロックチェーンネットワークの橋渡しをするのに役立つと述べている。Visaの複数幹部が当初、この製品が開発中であり、一部の商業銀行がすでに試用するためにサインアップしていることを明らかにした数日後に行われおり、Visaは公式声明で次のように述べている。

Visaは、スマートコントラクトなどの新技術における専門知識を応用し、銀行がブロックチェーンネットワーク上で不換紙幣を裏付けとしたトークンを発行し、送金できるようにしようとしています。

Visaのイノベーション・デジタル・パートナーシップ担当グローバル・ヘッドであるヴァネッサ・コレラ（Vanessa Colella）氏は、VTAPについて、同社がデジタル決済業界のペースを握るもう一つの方法であると説明。同社はすでにトークン化の経験を持っており、今後は銀行がこのイノベーションを業務に統合するのを支援すると付け加えた。

一部の銀行は業務への統合計画も

このソリューションはVisa Developer Platform上ではまだ実験段階だが、一部の銀行は業務への統合を計画している。

というのもVisaは、スペインの大手銀行BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア）がすでにVTAPの中核機能をテストしており、2025年に一部の顧客向けにライブパイロットを開始する予定であることを明らかにしている。BBVAのブロックチェーン・デジタル資産部門責任者フランシスコ・マロト（Francisco Maroto）氏によると、VISAとの提携により、トークン化されたソリューションと銀行部門におけるブロックチェーン技術の活用を模索することが可能になると明らかにしたうえで、次のようにコメントしている。

この協業は、ブロックチェーン技術の可能性を追求する上で重要なマイルストーンとなり、最終的には、当社のバンキング・サービスを拡大し、新たな金融ソリューションで市場を拡大することを可能にするでしょう。

プラットフォームの利点

一方、Visaはプラットフォームの利点についても説明し、どの銀行でも簡単に統合できること、プログラム可能であること、複数のブロックチェーンと相互運用可能であることを指摘した。

現段階でも、銀行はすでにこのプラットフォームを使って、ステーブルコイン、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）、トークン化された預金など、不換紙幣に裏打ちされたトークンの鋳造、発行、送金、燃焼をができる。しかし、潜在的なユースケースとしては、トークン化されたRWA（実物資産）やコモディティの取引、ほぼリアルタイムでのオンチェーン取引決済の自動化、銀行間の資金移動や国境を越えた送金を可能にするツールになる可能性がある。また、VisaのVTAPは、業務改善のためにブロックチェーン技術を統合し、実験してきた同社の実績を引き継いでおり、少なくとも2つのCBDCパイロットへの主要参加者である同社は、ライバルのマスターカードと同様、ここしばらくの間ブロックチェーン・ソリューションをテストしている。

一方、ほとんどのTradFi（伝統的金融）企業はトークン化と相互運用性に関心を持っていると見られており、銀行向けのメッセージインフラストラクチャーを提供するVisaは別として、 SWIFT （国際銀行間通信協会）も銀行向けのトークン化された資産を可能にし、伝統的な金融機関とブロックチェーンプロトコル間の取引のための統一されたレールを作成するソリューションを実験している。

その証拠にSWIFTは最近、アジア、ヨーロッパ、北米の銀行が同社のプラットフォーム上でデジタル通貨と資産の取引を実行できるようになると発表。これは試験的な段階となる見込みだが、TradFiとブロックチェーンをつなぐレールを合理化し、機関投資家のための安全で規制されたアクセスを可能にする大規模な取り組みを意味しているだろう。