クラーケンの独自L2チェーン「Ink」、メインネットローンチ
Inkがメインネットローンチ
米大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)による独自ブロックチェーン「インク(Ink)」のメインネットローンチが12月19日発表された。
なお10月の「インク」発表時には、2025年第1四半期のメインネットローンチが予告されていたが、それよりも数か月早い稼働開始になった。
これについて「インク」の公式Xでは、「開発者からの要望とコミュニティからのサポートにより、迅速に行動できた」と伝えられている。
11月中旬より公開されたテストネットでは、817万を超えるトランザクション、122万を超えるアドレス、 906万を超えるトークンがデプロイされたとのことだ。
また「インク」メインネットのローンチパートナーには、DeFi(分散型金融)プラットフォームのカーブ(Curve)や分散型オラクルネットワークのピス(Pyth)、相互運用性プロトコルのレイヤーゼロ(LayerZero)など多くのプロジェクトが参加している。
「インク」は、DeFi(分散型金融)向けのイーサリアム(Ethereum)レイヤー2ブロックチェーンとして構築されている。同チェーン構築には、「OPメインネット(オプティミズム)」の開発元OPラボ(OP Labs)が提供するソフトウェア「OPスタック(OP Stack)」が採用された。
同ソフトウェアにより構築されたブロックチェーンは「スーパーチェーン(Superchain)」として相互接続が可能となっている。そのため「OPメインネット」や米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)の「ベース(Base)」、ソニーブロックソリューションラボ(Sony Block Solutions Labs)が手掛ける「ソニューム(Soneium)」ともシームレスに接続が可能になる。
なおクラーケンは「インク」構築で「OPスタック」使用にあたり、オプティミズム財団(Optimism Foundation)から助成金として2500万OPトークンを受け取ったと報じられている。
We’re excited to announce Ink is live on mainnet!
— ink (@inkonchain) December 18, 2024
Months ahead of schedule, we’re officially launching as part of the Optimism Superchain. This is just the beginning of our journey to bridge the gap between users and builders in DeFi.
Let’s ink the future together ✍️ pic.twitter.com/WmOKNiMO06
画像:iStocks/SiberianArt・artacet
関連ニュース
- クラーケンがDeFi向け独自チェーン「Ink」を来年Q1ローンチへ、オプティミズムスーパーチェーンで
- 豪州裁判所、クラーケン運営会社に510万ドルの罰金命令
- クラーケンのNFTマーケットプレイス、25年2月に完全閉鎖へ
- 米クラーケン、独自のラップドビットコイン「Kraken Bitcoin(kBTC)」リリース
- 米クラーケン、バミューダ規制下でデリバティブ取引プラットフォーム開設
関連するキーワード
クラーケンの独自L2チェーン「Ink」、メインネットローンチ
この記事の著者・インタビューイ
大津賀新也
「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。
「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
米国裁判所、SECに対しCoinbaseの暗号通貨特有の規則要求を拒否した理由の説明を命じる
米国証券取引委員会(SEC)は、コインベースの暗号通貨に関する特定の規則の請願を拒否した理由を説明しなければならないと、第3巡回区控訴裁判所の意見が示しています。注目すべきは、裁判所がSECに対して規則制定手続きを進めることを要求しなかった点です。
最高裁判所、証券法の適用に関する判決の見直しを求めるCZとバイナンスの請願を却下
米国最高裁判所は、暗号通貨取引所Binanceとその創設者であるChangpeng Zhaoによる請願を却下しました。BinanceとCZは、物理的な所在地を正式に持たない場合でも、米国の証券法が暗号通貨取引所に適用されるとした下級裁判所の決定を最高裁判所に審査してもらうことを求めていました。
トランプ氏の初日大統領令でSECの物議を醸す会計公報が撤回される可能性:ワシントン・ポスト
ワシントン・ポストが月曜日に報じたところによると、トランプ氏は大統領就任初日に「デバンキング」とスタッフ会計速報121(SAB 121)に対処する可能性のある大統領令を発行する計画を立てている。暗号通貨業界は、暗号通貨を保管する企業に顧客の暗号資産を貸借対照表上の負債として記録することを要求するSAB 121に懸念を示している。
Polymarketユーザーは、トランプが就任演説で「ビットコイン」または「ドージコイン」と言うかどうかに賭ける
要約:個人は、トランプが1月20日の演説で「クリプト」または「ビットコイン」と言うことに約519,000ドルを賭け、さらに「ドージ」または「ドージコイン」に言及することに326,000ドルを賭けました。