ビットコイン続落、トラスショックの再来?米経済非常事態宣言?【仮想通貨相場】
ポイント
- アジア時間は6万ドル台で下げ渋るも海外時間に9.2万ドル台まで失速
- 半値押しを割り込み、全値押しでサポートされた格好
- 財政・経済不安で英国債・英ポンド急落、トランプ氏は経済非常事態宣言検討
- 米30年債入札は好調も本日はカーター元大統領国葬で株式は休場
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は続落。
昨日未明に10万ドル(約1590万円)を割り込むとアジア時間は9.6万ドル(約1530万円)台で下げ渋っていたが、海外時間に入ると下値を切り下げ、9.2万ドル(約1470万円)台から反発、足元では9.5万ドル(約1515万円)近辺での推移となっている。
BTCは年末に9.1万ドルで切り返すと、ETFフローやマイクロストラテジーが購入再開を受け10.2万ドルまで上値を伸ばした。
しかし12月に形成したヘッドアンドショルダーのネックライン10.3万ドルに上値を押さえられると、強めの経済指標や入札を控えた米長期金利の上昇などもあり昨日未明に10万ドルを利込んだ。
年末年始の9.1万ドルから10.2万ドルへの反発の半値押しとなる9.6万ドル台で下げ渋っていたが、ブラックロックのIBITを除くETFフローが5億ドルの流出となったこともあり9.6万ドルを割り込むと、じりじりと値を下げ始めた。
IBITは6億ドルの流入だったとことが判明、トータルではプラスとなったこともあり、一旦上げ止まったが、海外時間に入るとCNNがトランプ政権が一律に関税を課す根拠として経済非常事態の宣言を検討していると伝わり、リスクオフ気味に9.4万ドル台に値を落とした。
ADP民間雇用統計は弱め、週次の失業保険申請件数は強めと指標はMIXで、ウォーラーFRB理事が利下げを支持するとしたこともあり一時9.6万ドル台に値を戻したが、財政懸念から英国債金利が急騰、米長期金利も連れ高となり、また非常事態宣言報道の余波もあり米株が軟調に推移すると、BTCは一時9.2万ドル台に値を下げた。
しかし、年末の安値9.1万ドルを前に下げ渋り、米株が切り返すと、BTCも反発。米30年債入札が好調に終わり米長期金利が低下、米株が持ち直す中、BTCは9.5万ドル近辺に反発している。
本日のBTC相場
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著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
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