ビットコイン、米政府の優先事項に！戦略準備にXRP（リップル）？！【仮想通貨相場】 image 0

ポイント

  • 一時2万ドル、年初来の下げをほぼ全戻し
  • 米国発祥のXRPやSOLを戦略準備にとの報道
  • ウォラー理事3月利下げに含み・ルミス議員は政府の売却を牽制
  • 大統領令で暗号資産を国家の優先事項に

昨日のBTC相場

昨日のBTC相場は続伸。

月曜日の9万ドル割れから反発、昨日10万ドル（約1580万円）台を回復すると、今朝方10.2万ドル（約1610万円）に上値を伸ばしている。

BTCは、米当局の大口売りへの警戒感や英トリプル安をきっかけとするリスクオフもあり、週明けに一時9万ドルを割り込んだが、ワシントンポストが就任初日の大統領令で暗号資産業界を苦しめてきた規制が撤廃される見通しを報じたこともあり大きく切り返すと、一昨日の英米CPIが弱めだったこともあり10万ドルに肉薄した。

昨日未明にイスラエルとハマスが停戦合意、更にロイターが新体制となるSECが暗号資産が証券に該当するかを明確にし、既存の裁判を見直す方針と伝えると、リップル裁判を抱えるXRPが3.2ドルまで上昇、BTCも10万ドル台を回復した。

朝方、アルトコインで次にETFが承認されるのはライトコイン（LTC）との見方が広まりLTCが上昇、BTCも10.1万ドル近くに値を伸ばしたが、リップル裁判でSECが控訴審を継続する書類を提出したこともありXRPが3ドル割れに反落すると、BTCもやや上値を押さえられた。

海外時間に入るとNYポストがトランプ政権がXRPやソラナ（SOL）といった米国発の暗号資産による戦略準備に前向きだと報じるとXRPが3.3ドル台に上昇、多くの交換所でドル建ての史上最高値を更新したが、BTCを戦略備蓄することには触れられていなかったこともあり、BTCはやや上値を重くすると、米株市場がオープンするとポジション調整気味に9.8万ドル台に失速した。

しかし上院暗号資産小委員会の委員長に内定しているシンシア・ルミス上院議員が懸念している政府保有の6.9万BTC売却への説明を求める書簡を提出、またFRBのウォラー理事がCPIを受け3月利下げもあり得るとしたことを受け、BTCは10万ドルに反発した。

今朝方、ブルームバーグが20日の大統領令で暗号資産を国家の最優先事項に位置づけ、業界関係者に政権内で発言権を与える模様と報じたこともありBTCは10.2万ドルにワンタッチしている。

本日のBTC相場

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著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。