ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の会議でデジタル通貨の未来について語り、ビットコイン（BTC）が通貨価値の切り下げ懸念を背景に1BTCあたり70万ドルに達する可能性があると述べた。

フィンク氏は、資産運用者による2%～5%程度の小規模な資産配分が、このような価格上昇を引き起こす可能性があると説明した。同氏はブルームバーグに対し次のように 語っている。

「通貨の価値切り下げや自国の経済的・政治的安定性について不安を感じているなら、ビットコインという国際的な手段を活用できる。これにより、そうしたローカルな不安を克服することができるだろう。」

さらに「私はビットコインをそのような手段として利用することに大きな信念を持っている」とフィンク氏は続けた。ただし、自身がビットコインを推奨しているわけではないとも強調した。

また、フィンク氏は今後12ヶ月間にインフレ率が高止まりする可能性に懸念を示し、インフレ率が既にピークを迎えたという前提には危険があると警告した。

ビットコイン、通貨切り下げ懸念で70万ドル到達の可能性＝ブラックロックCEO image 0

M2 money supply 1969–2024, a measure of the total amount of USD in circulation. Source: TradingView

CPIの数字が改善を示してもインフレ懸念は続く

2024年の年間消費者物価指数（CPI）インフレ率のデータは、予想の3.3%をやや下回る3.2%となった。

しかし、一部の投資家やアナリストは、一般家庭向け商品の回転バスケットに基づいてインフレを測定するCPIは、インフレを測るには不十分な指標であると主張している。

1月にMetaに提出された株主提案では、同社がビットコインを準備資産として採用することを求める中で、実際のインフレ率は報告されたCPI数値の2倍に達する可能性があると示唆された。

自由市場を支持するシンクタンクであるNational Center for Public Policy Research（国家公共政策研究センター）は、同様の株主提案を2023年12月にAmazonにも提出している。同じ主張に基づいている。

このシンクタンクによると、過去4年間の平均CPIインフレ率は約4.95%であり、2022年6月には9.1%にピークを迎えた。

「実際のインフレ率はこれよりもはるかに高く、一部の研究ではCPIの2倍に近いことがあると推定されている。そのため、企業の資産価値はそれらの水準で評価されない限り、実質的に損失を被ることになる」と提案書の著者は述べている。

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