ドナルド・トランプ大統領、ダボス会議で米国をAIと仮想通貨の世界首都にすることを最宣言

ドナルド・トランプ大統領は米国をAIと仮想通貨の世界首都にすることを最宣言

ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で演説したドナルド・トランプ（Donald Trump）米国大統領は、米国を仮想通貨とAI（人工知能）の世界首都にすると再び宣言したことが明らかになった。

同大統領は、米国を仮想通貨の世界首都にするというコミットメントを再度確認しており、仮想通貨市場にとって強気な更なる利下げを示唆した。これは、バイデン政権下で実現可能であったものからの転換を示唆するものであり、このセクターにとって規制しやすい環境作りを目指す米国大統領の仮想通貨産業に対するコミットメントを再確認するものである。

トランプ大統領は金利の即時引き下げも要求

同大統領はまた、金利の即時引き下げも要求しており、これはビットコイン（Bitcoin/BTC）価格や広範な仮想通貨市場にとって強気材料となるとみられている。

特に、トレーダーが今年は FRB （Federal Reserve Board:米国連邦準備制度）の利下げが1回しかないだろうと予測していたことを考えると、これは間違いなく市場に楽観的な見方をもたらしている。

一方、同大統領の最近の発言も、米大統領が就任演説で仮想通貨について語らなかったことを考えれば、タイムリーなものであり、同政権は議員に送付した文書でも仮想通貨を優先事項として言及しなかった。しかしながら、仮想通貨はトランプ政権にとって依然として優先事項であることは明らかだ。その証拠に、共和党のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は、デジタル資産小委員会の委員長に任命されたことを明らかにしながら、仮想通貨産業に対する議会のコミットメントを再確認した。

同小委員会の主な焦点は、戦略的ビットコイン準備金という同大統領の約束が現実になるようにすることであり、ルミス議員はまた、米国が5年間で100万BTCを購入することを義務付けるビットコイン法案を提案している。

一方で、ビットコイン評論家で著名なエコノミストであるピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、大統領の演説を、主要な仮想通貨を揶揄（やゆ）する機会として主張している。シフ氏は、大統領が演説でビットコインではなく仮想通貨について言及したことに触れ、大統領はビットコインと自身のミームコインであるTRUMPを区別していないと付け加えた。これに伴い、エコノミストは、米大統領はビットコインのような価値のない不換紙幣の仮想通貨ではなく、実際に価値のある資産担保型の仮想通貨に言及している可能性が高いと指摘した。

シフ氏の発言にもかかわらず、ドナルド・トランプ氏のWorld Liberty Financialが20日の大統領就任式でビットコイン、ETH、TRX、ENA、LINK、AAVEに投資したことは注目に値する。