ブロックチェーン開発企業のブロックストリームは、同社のビットコインエコシステムへの直接的な投資機会を提供する2つの機関投資向けファンドを立ち上げた。このファンドにより、ビットコイン担保ローンやその他の収益源を通じて投資家が利回りを得ることが可能になる。

1月23日の発表で、ブロックストリームは新たな資産運用事業を開始し、2025年第1四半期に開始予定の「ブロックストリーム ・インカムファンド」と「ブロックストリーム・アルファファンド」を公開した。

ブロックストリーム ・インカムファンドは、ブロックストリームのビットコインネイティブなスタートアップやデジタル資産を保有する企業群からのビットコイン（BTC）担保ローンを通じて、米ドル建ての利回りを提供することを目的としている。このファンドは、10万ドルから500万ドルの範囲のローンに焦点を当てている。

一方、ブロックストリーム・アルファファンドはポートフォリオの成長に特化し、「ライトニングネットワークのノード運営」などのインフラベースの収益源への投資家のアクセスを提供する。これはアクティブ運用型のファンドであり、通常、手数料が高いとされている。

ブロックストリームは、グレイスケール、パンテラ、ギャラクシーデジタルなど、仮想通貨業界への投資機会を提供する他の企業と肩を並べる形となった。既報のように、仮想通貨取引所のCrypto.comも機関投資家向けプラットフォームを立ち上げている。

しかし、機関投資の最大の原動力となっているのは、上場投資信託（ETF）だ。仮想通貨分析企業Duneによれば、2025年1月10日時点で米国のビットコインETFが保有する純資産は1,200億ドルに迫っている。

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Net inflows into Bitcoin exchange-traded funds surged ahead of President Donald Trump’s inauguration. Source: Dune

トランプファクター

アナリストは、ドナルド・トランプ氏の米国大統領就任が仮想通貨業界にとって転換点となる可能性があると見ている。前向きな規制が導入されれば、ビットコインやその他のデジタル資産の機関採用が拡大することが期待される。

ヴァンエックのアソシエイトプロダクトマネージャーであるデニス・ジノビエフ氏は、ポール・アトキンス氏が米国証券取引委員会（SEC）のトップに指名されたことなど、主要な政府人事が「機関投資家にとっての明確性を高めることでビットコインに利益をもたらす可能性がある」と述べた。

しかしジノビエフ氏は、「採用の拡大と正当性の向上は、税制改革や仮想通貨の報告要件を巡るさらなる監視を伴う可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

その間、SECは仮想通貨の規制枠組みを明確化することを目的とした「仮想通貨タスクフォース」を設置し、仮想通貨業界の支持者として知られるヘスター・ピアース氏がその責任者を務めることとなった。

「タスクフォースの焦点は、委員会が明確な規制の線引きを行い、登録の現実的な道筋を提供し、合理的な開示枠組みを策定し、執行リソースを慎重に活用することにある」とSECは声明で述べた。

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