米マイクロストラテジーのエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏は、同社がこれまでの慣行を改め、ビットコイン（BTC）購入のための普通株式売却を停止したことを明らかにした。

セイラー氏は2月3日、X（旧ツイッター）への 投稿 で、マイクロストラテジーが2月2日時点で47万1107BTCを保有していると述べた。同社はこれまでに300億ドル以上を投じてビットコインを購入している。セイラー氏によると、同社は1月27日から2月2日の間に株式を一切売却しなかった。わずか7日前の1月27日には、同社は約10,000BTC（当時の価格で約10億ドル相当）を追加取得したと発表していた。

マイクロストラテジー、ビットコイン購入のための株式売却を停止 image 0

MicroStrategy announces no BTC purchases on Feb. 3. Source: Michael Saylor

この発表により、同社は2024年11月の米国大統領選挙直前から続けてきた12週間連続のビットコイン購入発表に区切りをつける形となった。マイクロストラテジーは2020年8月、最初のビットコイン投資として2億5000万ドルを投じ、2万1454BTCを取得。それ以来、2025年にはビットコイン最大級の保有企業の一つとなっている。

米国のドナルド・トランプ大統領が中国、メキシコ、カナダへの関税を発表し、欧州連合（EU）への拡大も視野に入れているとの報道を受け、週末にビットコイン価格は10万ドルを割り込んだ。しかし、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が関税導入を1カ月延期することで合意したことを受け、ビットコイン価格は9万8000ドル超まで回復した。

企業のビットコイン採用が進展

インフレ対策としてビットコインを採用する企業が増えており、マイクロストラテジーはその先駆けとされている。医療関連企業セムラー・サイエンティフィックや動画配信プラットフォームのランブルは、過去60日間で数百万ドル規模のBTC購入を発表。暗号資産マイニング企業のMARAは、2023年12月18日時点で4万4394BTCを保有していた。

企業だけでなく、一部の政府機関もビットコインの準備資産化を検討している。トランプ大統領は1月23日、米国内でのビットコイン準備資産戦略を検討するための作業部会設立に関する大統領令に署名。チェコ国立銀行の理事会も1月、準備資産として「他の資産クラス」を検討することを決議したが、ビットコインについては明言を避けた。

 

仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) がDOGE＆TRUMPプレゼントキャンペーンを開催！簡単なタスククリアで5000円相当のDOGEと1000円相当のTRUMPをプレゼント！【2月最新】