米財務省、イーロン・マスクのD.O.G.E.に機密データへのアクセスを提供したとして訴訟

米財務省がD.O.G.E.に機密データへのアクセスを提供したとして訴訟

米国財務省は、億万長者のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる D.O.G.E. （Department of Government Efficiency：政府効率化局）関係者に政府の機密財務データへのアクセスを許可したことで、法的措置に直面している。

この訴訟では、スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官がD.O.G.E.関係者に機密財務記録へのアクセスを許可したことで、連邦情報公開法に違反したと主張。2025年2月3日（月曜日）付けで裁判所に提出された 書類 に見られるように、この訴訟は、パブリック・シチズン訴訟グループ、州民主主義擁護基金、引退したアメリカ人のための同盟、アメリカ公務員連盟、国際サービス従業員組合を含む複数の組合グループによって起こされている。原告側は、ベッセント長官と財務省が財政サービス局の権限で、政府の機密支払いデータをD.O.G.E.と不当に共有したと主張している。

また、法廷に提出された資料によると、マスク氏とD.O.G.E.の職員は以前、財政局が管理する財務記録へのアクセスを求めたが、財政局担当の公務員に拒否されたという。しかし、1月27日に上院の承認を得てベッセント氏が財務長官に就任した後、ベッセント氏はこの職員を休職させ、「公示もなく、法的正当性もなく、確立された手順にも従わずに」D.O.G.E.に財務局のシステムへの完全なアクセスを意図的に許可したと報じられている。

ベッセント氏は財務長官としての最初の1週間で、これらの制限に違反しており、ベッセント氏の行動は、退職者、納税者、連邦政府職員、企業、その他あらゆる立場の個人に対し、連邦法が保証する情報の保護を受けられる保証がないことを意味している。さらに、原告側は納税者情報の不正開示を禁止する1974年プライバシー保護法と内国歳入法を引き合いに出し、米財務省がマスク氏やD.O.G.E.の職員に、同局が管理する個人の財務記録へのアクセスを提供することは違法であると主張している。

ホワイトハウス報道官はマスク氏を擁護

一方で、ブルームバーグの報道によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とホワイトハウスは、マスク氏が特別政府職員（SGE）に指定されたことを確認した。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット（Karoline Leavitt）報道官は、マスク氏はドナルド・トランプ大統領の政権で無私の心で働いており、「すべての連邦法を遵守している」と述べ、マスクの立場を擁護。トランプ大統領自身も、億万長者には連邦政府の支払いを停止する直接的な権限はないが、D.O.G.E.の目的と言われる政府支出を監督するために財務省のシステムへのアクセスを許可されたと説明している。

これについてマスク氏は、Xでライブセッションを開催し、USAID（米国国際開発庁）を閉鎖することに同意したと主張するトランプ大統領と話し合ったことを明らかにした。しかし、新たにコロンビア特別区の臨時連邦検事に任命されたエドワード・R・マーティン・Jr（Edward R. Martin, Jr）氏のような他の政府高官は、D.O.G.E.の活動を妨害するいかなる高官に対しても法的措置が取られる可能性があると警告している。マーティン氏は、声明で次のように述べている。

私たちに提示された証拠の最初の検討では、特定の個人またはグループが、D.O.G.E.の職員を標的に法律に違反すると思われる行為を行っていることを示しています。