チェコ国立銀行が70億ユーロのビットコイン投資を検討

チェコ国立銀行が70億ユーロのビットコイン投資を検討

CNB （Czech National Bank：チェコ国立銀行）は、ペトル・パヴェル（Petr Pavel）大統領が仮想通貨課税を伝統的な証券に合わせる新法に署名したことで議論を巻き起こしている。

🇨🇿 CZECH PRESIDENT SIGNS LAW ELIMINATING CAPITAL GAINS TAX ON #BITCOIN HELD OVER 3 YEARS

HUGE WIN FOR CZECH REPUBLIC 🚀 pic.twitter.com/LSvIm0jdze

— The Bitcoin Conference (@TheBitcoinConf) February 6, 2025

これにより、ビットコイン（Bitcoin/BTTC）やその他のデジタル資産を3年以上保有する場合のキャピタルゲイン課税を免除する。同法は、3年間の保有期間後の仮想通貨利益に対する個人の所得税免除を導入することで、デジタル資産に対する税制上の不利を取り除くものであり、この非課税措置は非事業活動のみに適用される。

この改正は2025年半ばに施行され、チェコ共和国の規制をEU（欧州連合）のMiCA（仮想通貨市場）の枠組みに合わせるものであり、1月に下院で承認されたこの法律は、デジタル通貨を伝統的な金融商品と同等の立場に置くことになる。新ルールの下では、3年間の指定期間後に資産を売却する仮想通貨保有者は、利益に対する所得税を支払う必要はない。

目標は多様化戦略としてビットコインを外貨準備に組み込む

今法律は、チェコ共和国における税務規制の近代化、特に新興技術や金融革新に関するより広範な改正の一環であり、CNBは最近、多様化戦略としてビットコインを外貨準備に組み込むことを検討。

同銀行はビットコインを準備金に追加する提案を検討しているが、そのプロセスには数カ月かかる可能性があり、エクスポージャは当初提案された5%よりもはるかに低くなると情報筋は述べている。

CNBのアレス・ミシェル（Ales Michl）総裁はこのアイデアを紹介したが、 ECB （European Central Bank：欧州中央銀行）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は、準備金の流動性と安全性の必要性を強調し、この提案を却下。これに対して同銀行はビットコインの実現可能性を評価するための調査を依頼し、ミシェル総裁は、たとえ計画が却下されたとしても、その調査結果を受け入れると述べた。

米国に潜在的な革命を引き起こすトランプ政権

一方で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、ブロックチェーンとAI（人工知能）に代表される新興テクノロジーの活用を通じて、米国に潜在的な革命を引き起こしている。

すでに米国では22の州がビットコインに埋蔵金を分散させる法案を提出し、連邦政府に先行。より多くの機関投資家がビットコインを支持するにつれ、世界の中央銀行もビットコインに関心を持つようになっており、大手金融機関がビットコインをポートフォリオに加えることで、中央銀行はデジタル資産が自らの準備戦略にどのように適合するかを検討し始めている。

実際、エルサルバドルは、 IMF （国際通貨基金）の反対に直面しているにもかかわらず、ビットコイン戦略で大きな進展を遂げた。同国がビットコインを法定通貨として採用し、経済に統合することを決定したことは、将来的にビットコインが国家準備において重要な役割を果たす可能性の一例となっている。今回のCNBの動きは、同国をEU内の親ビットコイン環境として位置づけ、他の加盟国の政策決定に影響を与える可能性があるだろう。