トランプ大統領関連企業がメタバースとNFT取引プラットフォームの商標を申請

トランプ・オーガニゼーションの新たな商標申請

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の関連企業 Trump Organization （トランプ・オーガニゼーション）社が、メタバース（Metaverse）とNFT（非代替性トークン）取引プラットフォームに関する商標を USPTO （米国特許商標庁）に 申請 したことが明らかになった。

申請は2025年2月24日（月曜日）に行われ、「TRUMP」という名称の商標出願が含まれている。この商標申請は、トランプ関連の商標を管理するDTTM Operations LLCによって提出されたもので、TRUMPブランド傘下で展開予定のデジタル事業には、仮想衣料、レストラン、トレーニングプログラム、NFTマーケットプレイスなどが含まれる。

商標の内容と目的

今回の商標申請には、以下のような分野が含まれている。

1. NFTマーケットプレイス – NFTの売買や取引をするためのオンラインプラットフォーム
2. メタバース関連サービス – 仮想空間内でのブランド展開やデジタルコンテンツの販売
3. デジタル資産の管理・取引 – 仮想通貨やNFTの管理、交換サービス
4. 仮想環境での商業活動 – TRUMPブランドの仮想衣料、レストラン、インタラクティブなサービス

これにより、同社が今後デジタル経済に本格参入する可能性があると考えられている。

メタバース計画の詳細

Trump Organization社が計画するメタバースでは、バーチャルトレーニングサービス、パーソナルコーチング、ホテルや公共施設の仮想ツアーも提供されるほか、NFTマーケットプレイスも設立予定で、大統領が許可したコンテンツのみが取引可能となる。

申請書には以下のように記載されている。

アメリカ合衆国第45代大統領と第47代大統領によって承認され、NFTによって認証された画像、テキスト、ビデオ、サウンドファイルのみを使用して、ユーザーがデジタル商品や暗号通貨を交換できる、仮想現実ベースの仮想世界向けのソフトウェアプラットフォームをホストします。

この制限により、ユーザーがNFTやエコシステム外の資産を持ち込むことは制限される可能性がある。

今後の展開と業界の見解

業界関係者は、このプラットフォームが実現すれば、 Decentraland （ディセントラランド）や The Sandbox （サンドボックス）などのメタバースハブと類似する可能性があるとみている。

また、NFTや仮想イベントのゲーム化されたクエストが、競合との差別化要因になるかもしれない。

Google Trends より画像引用

しかし、メタバース市場は2021年のピーク時に比べて関心が低下しており、Googleトレンドによると「メタバース」の 検索ボリューム は2021年10月をピークに減少傾向にある。Trump Organizationの政治的背景や過去の商標・ミームコイン関連の動きも、今後の展開に影響を与える可能性がある。

ただし、商標登録されても、実際のサービス提供が確約されるわけではない。企業は市場での権利確保やブランド戦略の一環として商標を取得することが多く、メタバースやNFT市場は技術革新や規制の影響を大きく受けるため、計画の進行は不透明だ。

USPTOは商標申請を受理したが、審査官の割り当てはまだ行われていない。「使用意図」に基づく申請であり、実際の事業化は今後の進展次第となる。知的財産弁護士ジョシュ・ガーベン（Josh Gerben）氏は、今回の商標申請を次のように指摘している。

トランプ・オーガニゼーションがメタバースとデジタル経済にブランドを拡大する方法を模索していることを示唆している

今後のトランプ氏のデジタル市場参入の動向に、業界の注目が集まっている。