トランプ大統領は戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を創設する 大統領令に署名した が、これがビットコインを米国の金融システムに統合するための最初の大きな一歩になる可能性がある。

仮想通貨業界で最も注目されていた施策の1つである戦略的ビットコイン（BTC）準備金は、ビットコインが国際金融システムに統合されるための「最初の本格的な一歩」となると、アンチェインドの市場調査責任者であるジョー・バーネット氏は指摘している。

「ビットコイン統合の時代が始まった」とバーネット氏はコインテレグラフに語り、さらに次のように述べた。

「戦略的ビットコイン準備金の設立により、米国はビットコインをグローバル金融の基盤として認め、より安定した健全な金融システムの構築に向けた第一歩を踏み出した」

この歴史的な大統領令にもかかわらず、ビットコインは発表後に 6%以上急落し 、9万400ドルから8万4979ドルまで下落した。多くの投資家は政府が追加のビットコイン購入を発表すると期待しており、それが短期的な失望につながった。

しかし、バーネット氏は、この大統領令がビットコインが「もはや金融資産のアウトサイダーではない」ことを確定させる重要な転換点であると指摘した。

「ビットコインは現在、世界で7番目に価値のある資産となり、伝統的な準備資産の一つとして位置付けられた。これは、政府や金融機関の財務戦略、インフレ対策、グローバル流動性の考え方が変化しつつあることを示している」

仮想通貨業界は、3月7日に予定されているホワイトハウスでの仮想通貨サミットに注目しており、戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄に関する詳細が発表される見込みだ。

新たなビットコインの金融商品が登場するか

ビットコイン準備金の設立により、ビットコインを担保とした新たな金融商品が登場する可能性がある。これには、貸付メカニズムや代替決済手段の開発が含まれると、バーネット氏は指摘する。

「ビットコインを活用した新たな金融商品が登場するだろう。準備金を担保とした貸付メカニズムや、従来のシステムを迂回する国際決済手段などが考えられる」

「これからの動向が統合の時代を決定づける。先駆者となる者もいれば、躊躇し後れを取る者も出るだろう。歴史がその違いを記録することになる」と付け加えた。