トランプ支援のWLF、仮想通貨サミット前に20億円の投資実施

分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」は7日、初のホワイトハウス暗号資産（仮想通貨）サミット開催数時間前に、約20億円相当の仮想通貨を 購入した。

WLFがビットコイン、イーサリアムとMOVEトークンに投資

ブロックチェーン分析企業ナンセンのデータでは「World Liberty Financialに所属するデジタルウォレットが、1010万ドル（約15億円）の イーサリアム（ETH） 、ラップドビットコイン（WBTC）を990万ドル（約14億7000万円）、そして168万ドル（約2億5000万円）のMOVEトークンを追加した」とのことだ。

これらの取引はWLFに紐づくウォレットを通じて実行され、トランプ政権がサミットで仮想通貨政策に関する姿勢を明らかにする準備を進める中で行われた。

WLFの最新の仮想通貨投資のタイミングは、ホワイトハウスサミットでビットコインやその他の仮想通貨の米国戦略的備蓄確立に関する議論と重なっているため、注目を集めている。予想される政策発表の一つは、主に ビットコイン（BTC） と他の仮想通貨で構成される戦略的備蓄の創設だ。

マイケル・セイラー、ブライアン・アームストロングらがサミット出席へ

トランプ大統領は7日、世界標準時6:30から10:30（日本時間7日深夜～8日早朝）にかけて初のホワイトハウス 仮想通貨 サミットを主催する。報道によると、デジタル資産に関する大統領作業部会のメンバーを含む25名以上のゲストが出席する予定だ。

出席者リストには、MicroStrategyのエグゼクティブチェアマンであるマイケル・セイラー氏、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏、ロビンフッドCEOのヴラド・テネフ氏らの名前が確認されている。MicroStrategyのビットコインへの巨額投資を考えると、セイラー氏の参加は特に重要であり、機関投資家によるデジタル資産への強い支持を表している。

また、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏も出席予定で、彼は最近SECのコインベース訴訟取り下げを称賛し、前ゲンスラー政権の「執行による規制」アプローチによる悪影響を解消していると評価している。

WLFによるホワイトハウス仮想通貨サミット直前の20億円規模の投資は、同社のDeFI推進への取り組みを強調すると同時に、米国の仮想通貨政策への影響力に関する疑問も生じさせている。今回のサミットの結果は、米国の仮想通貨政策の方向性を大きく左右する可能性がある。