コインベース(Coinbase)、ニューヨークでのFLOKI、TURBO、GIGA3種の取引を停止
コインベースがミームコイン3種の取引を停止へ
米国最大の仮想通貨取引所の1つである コインベース (Coinbase)は、ニューヨークでFLOKI、TURBO、GIGAの取引を停止する決定を下した。
We regularly monitor the assets on our exchange to ensure they meet our listing standards. Based on recent reviews, we will suspend trading for FLOKI (FLOKI), Turbo (TURBO), and Gigachad (GIGA) in New York only on April 14, 2025, on or around 2 PM ET.
— Coinbase Assets 🛡️ (@CoinbaseAssets) March 12, 2025
当社では、取引所の資産が上場基準を満たしているかどうかを定期的に監視しています。最近の調査に基づき、2025年4月14日午後2時頃(米国東部標準時)に限り、ニューヨークでの FLOKI、TURBO、GIGAの取引を停止します。
コインベースは、2025年4月14日午後2時(日本時間、15日4:00)にニューヨークでフロキ(Floki Inu/ FLOKI)、ターボ(Turbo/TURBO)、ギガ(Gigachad /GIGA)の取引を停止する。今停止にあたって同取引所は、上場されているすべてのトークンが規制およびコンプライアンス基準を満たしていることを確認するための定期的な資産レビューを理由に挙げたが、上場廃止の具体的な理由は明らかにしていない。
今回の停止は、ニューヨークのユーザーにのみ適用されるが、トレーダーは現在、これらのトークンが米国でさらなる制限を受ける可能性があるかどうか疑問視。ニューヨークで人気のミームコイン3種の取引を停止した事は、市場に不確実性を生み出しており、影響を受けるトークンの価格はすでに急激な変動を見せている。
コインベースこれらのトークンを削除した理由とは
コインベースではこれまでにも、コンプライアンスおよびリスク基準を満たしていることを確認するため、定期的な上場見直しを実施している。
取引所はこれらのトークンを停止する具体的な理由を提供していないが、考えられる要因として、規制上の懸念、法的リスク、流動性の問題が考えられる。
ニューヨークは米国内で最も厳しい仮想通貨規制を有しており、特定のトークンが準拠し続けることが困難になっているのが現状だ。これらの厳格な規則を考えると、FLOKI、TURBO、GIGAの3種は、州の取引要件を満たさなくなる可能性がある。
停止の背後にある法的懸念
今回の動きは、法的動機の可能性についての憶測を呼んでおり、GivenerLawの創設者であるアリエル・ギブナー(Ariel Givener)氏は、「ニューヨークで進行中の法的問題に関連しているに違いない」と述べている。
さかのぼる事今から2年前の2023年1月、同取引所は、仮想通貨とサイバーセキュリティに関連する州の銀行法と規制に違反するコンプライアンス基準を満たさなかったため、ニューヨーク州の規制当局と1億ドル(※現在のレートで約148.6億円)の和解に同意。さらに事態を複雑にしたのは、2025年2月に連邦裁判所が、同取引所はプラットフォームが「未登録の証券を違法に販売した」として訴訟に直面する必要があるとの判決を下したことだ。裁判所は、Coinbaseが特定のトークンの直接販売者として行動し、取引所を重大な法的リスクにさらしていると判断。
これらの法的課題は、ニューヨーク州でのミームコイン取引を一時停止するという同取引所の決定が、州でのコンプライアンス問題に対処し、潜在的な法的リスクを軽減するための戦略的な動きであることを示唆している。
SECはミームコインについて証券ではないと判断
別の展開として、 SEC (米国証券取引委員会)は、ミームコインは一般的に連邦法の下では証券として適格ではないと判断。
ミームコインは利回りを生み出さず、企業の収入、利益、または資産に対する権利を付与しないことを明確にした結果、ミームコインの提供と販売には、1933年証券法に基づくSEC登録は必要なくなった。ただし、SECは、「ミームコイン」とラベル付けされた一部のプロジェクトは、投資契約として機能する場合、依然として証券法の対象となる可能性があると警告している。
コインベース がニューヨークで FLOKI、TURBO、GIGA 3種の取引を停止したことは、規制上の課題が続く中で法的リスクを軽減する働きにも見える。投資家にとっては、仮想通貨取引のセキュリティと規制遵守の重要性について疑問が生じる。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
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