パキスタン仮想通貨評議会、仮想通貨マイニングに余剰電力の利用を検討

キスタンが仮想通貨マイニングに余剰電力利用を検討

パキスタンの大手メディアの 報道 によると、PCC（パキスタン仮想通貨評議会）は、余剰電力を活用し、規制されたデジタル資産産業を促進する方法として、ビットコインマイニングを検討していることが分かった。

電力大臣のアウイス・レガリ（Awais Leghari）氏は、新たに設立されたPCCのビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）最高経営責任者と会談し、世界の仮想通貨マイナーがパキスタンの余剰電力を活用する機会について協議。2025年3月21日（金曜日）、PCC初会合が開催され、サキブ氏は同会合で、国内の流出エネルギーをビットコインマイニングに利用することを提案した。

パキスタンは、安定性、拡張性、透明性の高い規制環境を提供することで、地域の仮想通貨ハブになることを目指している。補助金なしで余剰電力を使用した仮想通貨マイニングを誘致するために、特別な電気料金を設定。同国政府は、ブロックチェーン分野で透明性があり、将来を見据えた金融エコシステムを促進するための規制枠組みを開発している。

PCCは、外国からの直接投資を誘致し、パキスタンを暗号通貨の中心地として確立するために、暗号通貨の包括的な規制枠組みを 検討 している。

仮想通貨の可能性について議論

会議の中でサキブ氏は、パキスタンの余剰電力をビットコインマイニングに活用し、国の負債を資産に変える可能性というビジョンを提示した。

評議会は、パキスタンの仮想通貨分野における未開発の可能性について議論。また、同部門の可能性を最大限に引き出すには、規制の明確化が重要な要件であると指摘した。評議会は、ビジネスモデルと収益モデルが現地の状況に適応するようにしながら、世界のベストプラクティスから学ぶことに同意。また、消費者保護、ブロックチェーンマイニング、国家ブロックチェーン政策のための規制枠組み、法律、ライセンス制度の開発についても議論した。

パキスタンの余剰電力発電が財政負担を軽減する可能性も

ビットコインの電力消費量は2024年1月から2025年2月の間に137～175 TWh（テラワット時）と推定されており、マイナーは通常、収益の60～70%を電気代に 費やして いる。

エネルギー消費量が極めて多いことから、仮想通貨マイニングはパキスタンの余剰電力発電による財政負担を軽減する可能性のある産業となっている。サキブ氏はブルームバーグとのインタビューで、パキスタンは世界的な投資を誘致し、国内の仮想通貨の成長を促進するために、デジタル資産の規制枠組みを積極的に開発していると 述べ た。