リップル社、SECとの和解で罰金50億円に減額

リップル社は25日、米証券取引委員会（SEC）に対する上訴を取り下げ、当初命じられていた1億2500万ドル（約187億5000万円）の罰金を5000万ドル（約75億円）に減額することで和解したことが 明らかになった 。

SECも裁判所にリップル社に対する差し止め命令の解除を要請する見通しだ。

リップルとSECの法的争いの経緯

リップル社とSECの法的闘争は2020年12月に始まった。SECはリップル社の リップル（XRP） の販売が未登録の証券販売に当たると主張していた。

しかし2023年7月、アナリサ・トレス米連邦地裁判事は、一般取引所でのXRP販売は連邦証券法に違反しないが、機関投資家向けの販売は違反すると判断した。

当初リップル社は1億2500万ドルの罰金を科されていたが、今回の和解により5000万ドルに減額された。また、利子付きのエスクロー口座に保管されていた7500万ドル（約112億5000万円）がリップル社に返還される。

この和解により、リップル社は特に機関投資家向けのXRP販売に関する法的制約が少なくなり、事業を継続できることになる。

和解に至った背景要因

この訴訟解決には複数の要因が影響している。 プレセール 業界に好意的な新たな指導者の下、SECは規制アプローチを再評価している。この方針転換は、SECがコインベースやクラーケンなどの主要 仮想通貨取引所 に対する訴訟を取り下げる最近の決定にも表れている。

また、規制変更の可能性や裁判所の解釈に関する議論もリップル社の和解決断に寄与した。一般小売投資家向けと機関投資家向けのXRP販売の区別が重要で、後者はハウイテストの下で投資契約の基準を満たすと判断された。

和解がもたらす今後の展望

今回の和解はリップル社にとって大きな勝利となった。罰金の減額だけでなく、機関投資家へのXRP販売を制限していた差し止め命令が解除される可能性も高まった。

この進展により、アナリストが2025年までに86%の承認可能性があると予測するXRP関連の投資商品、特に上場投資信託（ETF）への道が開かれる可能性がある。

和解後もリップルのXRPは市場の変動にもかかわらず約2.45ドル（約368円）で安定して取引されている。今回の和解は、SECによる正式承認と裁判所の文書化を経て、正式に結論が出されることになる。

暗号資産（仮想通貨） 業界におけるこの和解は、規制機関と企業の関係性の変化を示す重要な転換点となる可能性がある。今後は他の仮想通貨プロジェクトにも同様の展開が見られるかに注目が集まっている。